株式会社ディー・エヌ・エー（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡村信悟）の子会社である株式会社アルム（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：坂野哲平、以下 アルム）は、2024年診療報酬改定における特定集中治療室遠隔支援加算の新設を受けて、集中治療室遠隔支援事業であるACU事業部を立ち上げたことを発表しました。

特定集中治療室（以下 ICU）は、重症患者を治療するための重要な医療施設であり、特に緊急時に必要不可欠な施設です。一方、日本のICU病床数は人口10万人あたり5.6床でドイツが約30床、イタリアは約12床、OECD加盟国でデータがある国々の平均12床に対して、世界的に見ると低い水準になります。また、公的病院でのICU不足に加え、重症患者へ十分な医療提供するためのマンパワー不足（集中治療医・ICU配置看護師）がコロナ禍で浮き彫りとなりました。集中治療医がICU専従することで、診療成績の向上に関連することが国内外の論文にて発表されています。

当事業では、アルムが開発・運営する医療者関係者間コミュニケーションアプリ「Join（ジョイン）」のノウハウを活用したICT提供の上で、高度医療機関と連携します。集中治療専門医の不足および地域偏在による医療格差の是正、集中治療に関するデータ蓄積によって、医療の質の向上及びさらなる医療の発展を促進することを目指すとしています。

Joinについて

医療関係者が高セキュリティ環境下でコミュニケーションをとることができるアプリです。標準搭載されたDICOMビューワーで医用画像を閲覧、チャットに共有することで、夜間休日などに院外にいる医師へのコンサルテーションツールとしての活用や、救急患者の転院時の病院間連携・情報共有などに利用されています。日本ではじめて保険収載されたプログラム医療機器です。日本、米国（FDA）、欧州（CE）、ブラジル、サウジアラビアなどの医療機器認証を取得しています（販売名：汎用画像診断装置用プログラム　Join）。