株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）と塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長CEO：手代木 功、以下 塩野義製薬）は、認知症関連AIプログラム事業およびうつ病関連AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約を締結したことを発表しました。
FRONTEOと塩野義製薬は、今回の提携により、FRONTEOの自然言語処理AI技術を活用し、両社で高性能な診断支援AIモデルおよび医療機器・非医療機器の開発と社会実装を目指すことにより、精神神経疾患における診断を効率化し、患者のQOL向上と医療関係者の負担軽減、医療資源の有効活用に貢献するとしています。
主な提携内容
- 両社はFRONTEO独自のAIエンジン「KIBIT」を活用し、「認知症状判定装置等に係る発明」および「うつ症状判定装置等に係る発明」をベースに、認知症診断支援AIモデルおよびうつ病診断支援AIモデルとそれらの医療機器・非医療機器の共同開発、事業化、早期市場浸透・市場拡大を目指す
- 両社は協力して共同開発医療機器の薬事承認の取得を目指す
- FRONTEOは、AIモデルおよび医療機器・非医療機器の開発をはじめ、プログラム運用に関わる業務などを担う
- 塩野義製薬は、臨床開発等を主体的に担い、効率的な事業構築を目指す
なお、本契約締結により、塩野義製薬は、上記製品の日本における独占的販売権を獲得し、契約一時金、今後の開発の進展などに応じたマイルストーンフィー、ならびに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティ等をFRONTEOに支払います。
診断支援AIプログラムの活用
認知症やうつ病などの精神神経疾患は、国内外において重要な健康課題と位置付けられています。厚生労働省によると、近年、認知症の患者数は増加傾向にあり、うつ病と躁うつ病を含む気分[感情]障害の患者数も10年間で約3倍に増加しています。これらの疾患の早期診断と治療を可能にするため、高精度かつ迅速な、専門医・専門医療機関以外でも広く活用できる検査方法の確立や、科学的根拠に基づく非医療機器による自己診断方法の開発の必要性が高まっています。AI技術による診断支援プログラムはこの実現に資すると期待されます。
