在宅療養者に医療を提供する訪問看護事業者への業務支援サービス iBow（アイボウ）シリーズを開発・提供する株式会社eWeLL（本社：大阪市中央区　代表取締役社長：中野剛人　以下eWeLL）は、PHR（Personal Health Record）を個人が利用できる新サービス開発に向け、三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」）と「PHR利活用のビジネス化に関する協定」を締結しました。

協定の目的

eWeLLは紙カルテに手書きで記録されていた訪問看護の医療記録を電子化し活用可能な医療データとして3,700万件以上保存しており、全国47都道府県すべてに訪問看護専用電子カルテiBowを利用している訪問看護事業者があります。このiBowに蓄積された全国的で長期的・継続的な在宅医療ビッグデータは、活用対象を従来の訪問看護に加え在宅療養者をはじめとする生活者に拡大することで、より広範でこれまでにない価値の提供を可能にします。そこで、在宅医療ビッグデータおよび病院、歯科や薬局等の多様性のある正確な医療記録を、生活者のQOL（クオリティオブライフ）向上に役立てることや情報活用機関に提供することは、「在宅医療のプラットフォーマー」を目指す当社の使命と捉え、新たな価値提供に向けこの度、金融サービスで生活者に安心と安全を提供する三井住友信託銀行と協定を締結しました。これにより、当社と三井住友信託銀行が有する機能およびネットワークを相互に活用して、秘匿性が高い医療・金融PHR を安心・安全に管理・流通できるプラットフォームを構築し、生活者および在宅医療に係るすべてのステークホルダーにとって付加価値の高い新サービスの開発・提供を目指します。

協定の概要

eWeLLと三井住友信託銀行は、以下の事項について相互に連携・協力を行います。

・eWeLLが有する在宅医療のビッグデータと医療・金融PHRプラットフォームとの連携

・eWeLLが連携を強化していく企業と三井住友信託銀行との連携

・三井住友信託銀行と取引のある機関とeWeLLとの連携

PHR利用の現状

日本の少子高齢化は加速し続けており、政府は2060年まで高齢化率は上昇の一途を辿ると予測しています。高齢化を背景に健康への関心が高まる中、これまでPHRのサービスとしては、アプリに利用者が自身で日々の体重や血圧、血糖値等を記録していくものなどが一般に提供されてきました。本件では従来のPHRサービスとは一線を画し、eWeLLおよび三井住友信託銀行が独自に構築・提供するプラットフォームを介して生活者個人が医療機関等で記録されている医療情報を利活用できるこれまでにないサービスの検討を進めます。