国立大学法人群馬大学(群馬県前橋市、学長：石崎泰樹、以下「群馬大学」)、東日本電信電話株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」)、株式会社ユヤマ(大阪府豊中市、代表取締役社長：早川 文昭、以下「ユヤマ」)、ウルシステムズ株式会社(東京都中央区、代表取締役社長：横山 芳成、以下「ウルシステムズ」)、PHC株式会社(東京都港区、代表取締役社長：中村 伸朗、以下「PHC」)は、群馬大学医学部附属病院にローカル5G環境を構築し、AI・薬剤自動認識装置を搭載した自立走行型ロボットによる、患者持参薬の確認および処方薬の配薬・服薬確認の実証実験を2023年1月30日から開始します。

昨今、少子高齢化や新型コロナウイルスの流行により、医師や看護師など医療現場における人手不足が深刻化しています。また、医療の高度化と複雑化に伴い、診療行為の確認漏れや情報伝達不足などによる医療インシデントのリスクも増大しています。特に、薬剤に関連する医療インシデントは、医療インシデント全体の約4割を占め、最大のリスク要因と考えられています。これらの課題解決のため、薬剤関連業務をはじめとした、医療分野における業務のICT化やDX推進が急務となっています。NTT東日本を代表機関とした各者は、総務省がローカル5Gのより柔軟な運用の実現および低廉かつ安心安全なローカル5Gの利活用の実現に向け実施する「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に参画し、ローカル5G環境下で薬剤の取り扱いにおける医療インシデント削減をめざした実証実験を2023年1月30日から開始します。

群馬大学医学部附属病院をフィールドとして、医療インシデントの原因となっている、薬剤の種類の増加に対応する「AI技術を用いた薬剤鑑別」の仕組みや、医療従事者が行っていた業務の「ロボット」への代替により、医療インシデントの低減や看護師・薬剤師などの稼働削減をめざします。過去の医療実証では「医師」から「患者」への遠隔医療により業務効率化をめざしましたが、本実証では「ロボット」を介した「患者」への医療支援を目標とする医療分野では類を見ない先進的な取り組みです。